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皆さま、『ニューヨーク Biz』に月１回間隔で寄稿しております人事関連記事をいつもご覧いただき誠にありがとうございます。本年も引き続き何卒よろしくお願いします。 さて、米国労働統計局が発表した最新の雇用統計によると、昨年 […]

前回─11月22日号掲載─の記事では、ＡＩや自動化技術の進歩の影響もあり特に若年層の雇用が大幅に減っていること、一方で職務経験が豊富な者やＡＩ露出度の低い職種では減少傾向が見られなかったこと、そして民間情報筋から10月の […]

前回─11月１日号掲載─の記事では、政府機関の閉鎖から予定されていた（９月の）雇用統計の発表が遅れていることで、続く将来の雇用も懸念視されている点を取り上げましたが、ＳＨＲＭ米国人事管理協会も同じく11月７日付ガイダンス […]

前回─９月27日号掲載─の記事では、雇用減速が最近とみに顕著になってきている現状をお伝えしつつ、裏付け証拠として、求人件数・雇用数いずれも減っており対する新規失業保険申請件数が加速度的に増えていること。連邦政府職を解かれ […]

勝手ながら、８月23日号掲載予定であった前回のコラム掲載は急遽お休みさせていただきました。このことで複数の読者から連絡を戴いたのですが、先月のお休みは私事ゆえにあしからずお詫びします。 さて、７月26日号掲載の記事では米 […]

今回も前回＝５月24日号掲載＝に続き「天候不良や災害によるオフィス臨時クローズ」を取り上げますが、前回は、会社がオフィスクローズを決定した当日、従業員側が容易に在宅勤務に変更できるなら誰しもがそうするし、それを以って会社 […]

前々回つづく前回＝４月26日号掲載＝も「天候不良や災害によるオフィス臨時クローズ」を取り上げ、その末尾にて、オフィス臨時クローズポリシーと在宅勤務ポリシーは連動させておくかまたは予め整合性を持たせておくべき、さもないと人 […]