HRMのサービス体系や料金体系を教えてください。
当社のサービス体系は基本的に次の2つに分かれます。
プロジェクト
ご契約時にサービスの範囲、期間、料金を明確に示す契約。
当社サービスは一見類似するサービスでも、お客様のご状況によってプロセスや稼働量が大きく異なることがあるため、当社スタッフが事前にヒアリングを行った上で見積をご用意します。
リテイナー
ご契約時に月々の一定料金の基本時間を設定し、その中でサービスを受ける契約。
HRMは弁護士資格を持ったスタッフがいますか?
当社内には弁護士はおりません。リーガルアドバイスが必要な場合には、外部の専門の弁護士をご紹介いたします。
日本にもオフィスはありますか?
現在日本にオフィスはございません。しかし、
今までにどのような会社の業種のサポートをしたことがありますか?
当社がサービスを提供してきた業種の例として下記が挙げられます。
食品、科学、電気機器、医療用機器、製薬、半導体、精密機器、情報・通信、輸送用機器、空輸、ロジスティクス、旅行・観光、サービス、外食、非鉄金属、農林、水産、建設、銀行、証券、保険、その他金融、人材紹介、不動産、ゲーム・玩具・アミューズメント製品、石油、ガス・エネルギー、情報処理、専門コンサルティング、シンクタンク・マーケティング・調査、商社(複合、専門)、公益・特殊・独立行政法人、など。
日本語と英語の両方でサポートできますか?
可能です。当社のほとんどのスタッフは日本語と英語のバイリンガルです。
在米日系企業ですが従業員のほとんどが現地スタッフで日本語が通じません。HRMを利用するメリットは何ですか?
当社サービスの中心である人事マネジメントは人事関連の規程・制度設計など、組織戦略に関わる部分が多いです。
ローカル化が進んでいる米国法人でも、トップマネジメントが日本からの駐在員であることは多く、トップマネジメントや時には日本本社が人事マネジメントについて理解する必要がございます。言語は勿論ですが、日本とアメリカの両方の人事状況を理解したコンサルタントによるサポートが当社をご利用頂くメリットと考えます。
アメリカで人事コンサルをされている会社は他にもありますが、他の会社との違いは何ですか?
一言で人事といっても多岐にわたり、「人事コンサル」と銘打つ各社が強みとする専門分野も様々です。当社の専門分野は人事マネジメントであり、在米日系企業に対する長年の経験とサービスの幅の広さが強みです。
まだHRMと契約はありません。相談やサービスを受けるまでの流れはどうなりますか?
状況にもよりますが、大まかな流れは下記になります。
- 「お問合せフォーム」または「最寄りの拠点」にご連絡 (お客様 → HRM)
- イニシャル・コンサルテーション※の実施 (お客様 & HRM)
- お見積またはご提案 (HRM → お客様)
- ご検討 & ご依頼 (お客様 → HRM)
- 契約締結 (お客様 & HRM)
- サービス開始 (お客様 & HRM)
※イニシャル・コンサルテーション:お見積やご提案のために、お客様のご相談内容やご状況をヒアリングする無料コンサルテーション。
アメリカに進出し、現地従業員を雇用する予定です。どのような書類が必要でしょうか?
お客様の経営計画や雇用計画にもよりますが、アメリカに進出されたばかりの会社ですと、オファー・レターまたは雇用契約書、守秘義務契約書、従業員ハンドブック、政府指定のフォームやポスター、などから整備されることが多いです。