ニューヨーク Biz! 掲載「HR人事マネジメント Q&A」 第13回 『雇用維持と採用促進策（序文）』
これまで地球上の限定された地域で大なり小なり類似の事象はあったものの2020年春を基点に起きたコロナ禍はかつて世界が経験したことのない未曽有の被害を全人類にもたらしました。しかも後進国や発展途上国ばかりではなく先進国の人 […]
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ニューヨーク Biz! 掲載「HR人事マネジメント Q&A」 第12回 『在宅勤務で生じる余計な出費は経費として認められるか（３）』
前回＝３月26日号掲載＝の記事で、従業員が在宅勤務をする上で発生する出費が経費として認められるかについては、会社側は「ビジネス上の理由」から一貫性を以って経費対象の線引きをするべきだとお伝えしました。また、会社側が負担す […]
ニューヨーク Biz! 掲載「HR人事マネジメント Q&A」 第11回 『在宅勤務で生じる余計な出費は経費として認められるか（２）』
今回は前回＝２月26日号掲載＝の記事の続きとして、在宅勤務で生じた出費は経費として認められるかについて解説します。 頓にパンデミック後に巷で多くみられる光景として「普段出勤する時間に家にいることで余計に電気代がかかる。電 […]
ニューヨーク Biz! 掲載「HR人事マネジメント Q&A」 第10回 『在宅勤務で生じる余計な出費は経費として認められるか（１）』
前回＝１月29日号掲載＝では、従業員が今より生活費の安い地域に移ることを理由に際して給与を減額するならば、高い地域に移る際に増額しなければならないこと、また、遠方に引っ越すことで遂行できない任務が生まれその職務内容の変化 […]
ニューヨーク Biz! 掲載「HR人事マネジメント Q&A」 第9回 『減額措置は賃金同一法に抵触しないように注意を払うべき』
前回＝12月18日号掲載＝では、遠方に移る従業員への待遇および大手企業は如何なる方針を導入したかについて触れ、それら従業員を減給するならばThe Equal Pay Act（以下「賃金同一法」）に抵触しないことが肝要だと […]
HRM 無料人事ウェビナー『2022年春 在米日系企業が抱える人事の悩み』 開催日：3/9, 3/10, 3/16
昨年に引き続き、2022年もアメリカ人事に携わる多くの方が抱える悩みは、「コロナ関連の対応」「良い人材の採用と雇用維持」「新しい法律の改訂」の3つに集約されると思われます。 今回のセミナーでは、これらの悩みを抱えられてい […]
企業概況ニュース掲載 「人事・備忘録」 第五回 『ワクチン接種における強制・非強制の攻防』
今号では、新型コロナウイルスのワクチン接種に絡んで、昨年9月にバイデン大統領が打ち出した大統領命令およびその後を取り上げます。 昨年9月、バイデン大統領は、米国内の100名以上の企業に対してワクチン接種の原則義務化を […]
弊社創業者の死去に関するお知らせ（訃報）
弊社の創業者でありPresident & C.E.O.でもあったJoseph E. Rusinovich（ジョセフ・ルシノビッチ）が、2021 年 10月 8 日 66 歳にて永眠いたしました。 ここに生前のご厚 […]
ニューヨーク Biz! 掲載「HR人事マネジメント Q&A」 第8回 『生活費の安い遠方へ引っ越すなら減給実施も可能』
前回＝11月27日号掲載＝では末尾にて、遠方に引っ越す従業員には、通勤時代のポジションのままであっても給与の減額などの施策を講じるか否か？ 更に、会社所在地よりも田舎に移り住む従業員の給与を減額するならば、逆に会社所在地 […]
企業概況ニュース掲載 「人事・備忘録」 第四回 『労使間の守秘義務契約にまつわる話 ②』
今号の「人事・備忘録」は、前号に続き、労使間における守秘義務契約を取り上げます。 前号では、たとえエンプロイーハンドブックなどの企業ポリシーの中で「情報守秘」を謳ったにせよ、それのみでは情報群の社外流出の防御策には足り得 […]
